リモートワークで「もう１部屋需要」が急増中…！
「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査(首都圏)」をリクルートが行った。 【実名公開】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する…！ 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう1部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。
コロナで露呈した「マンションリスク」
他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が1人でも出ると厄介なことになる。私の知り合いは3月初旬の渡航帰りで新型コロナに感染していた。指定病院で隔離された後、自宅マンションに帰ったが、パニックを恐れて告知しないことが決まった。 こういう際に、共用部分の消毒だけでなく、情報共有を居住者間でどのように進めるかはすべてのマンションの管理組合においても喫緊の課題になっている。しかし、告知しなくて感染が拡大した場合に、迷惑が多方面に及ぶ。クラスター感染が発生したりしたら、マンションが特定され、風評被害が発生してもおかしくない。 東京都の累計感染者数は8月1日時点で13,163人となっている。都民1400万人の0.1％が感染した状況ということは、総戸数が500戸を超える大規模なマンションでは1000人以上住んでいるので、感染者が1人以上いることになる。 すでに大規模マンションでは他人事ではないのである。 今後も感染者は増えていくので、どの規模のマンションにおいても対処法を想定しておかなければならない。 感染者が出たら早期に連絡してもらうこととし、それを居住者に告知し、共用部分の消毒事業者の手配をするまでは必須の対応になるであろう。 そこへきて、最近では家庭内感染が増えている。
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August 19, 2020 at 03:04PM
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マンション「大崩壊」で、これから日本の「不動産市場」に起きるヤバいシナリオ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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