時代が平成から令和に代わり、表面的には景気回復が喧伝されていますが、実際には格差社会が広がり、構造的問題がますます悪化しています。中小企業がこの厳しい時代を生き残っていくためには、一体どんな戦略が必要となるのでしょうか。当連載では、原田将司氏の著書『スモールカンパニー「最速のブルー・オーシャン戦略」』より一部を抜粋し、成功している企業経営の共通項について解説します。
好景気感が漂うものの、実態は「慢性的不景気」のまま
時代は平成から令和になり、文字通り新しい時代の幕開けを迎えた、という空気が世間に満ちているように感じます。しかしその間、スモールカンパニーを取り巻く状況は二面性を帯びてきているようです。 表面上は好景気感が漂っておりますが、実態は“好景気風、慢性的不景気症”とでもいいましょうか、景気マインドは改善してきたものの、国民生活の実態は相変わらずの慢性的不景気モードのまま、将来の見通しは暗く、リスクしか見えません。 テクノロジー分野ではAIの実用化によって劇的にサービスが進化しています。株価は上昇し、不動産価格は高止まり、ユニコーン企業の台頭、ベンチャー企業の上場ラッシュ……。確かに、景気を先導している一部の産業・企業は好景気の真っただ中にいますが、社会全体を見渡すと、多くの国民は、未だ景気回復の恩恵の外側にいます。 2016年当時、日経平均株価は1万7千円前後で推移していましたが、2020年1月には、2万4千円超まで上昇しました。その一方で、例えば、国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の年間平均給与は過去6年連続で上昇しているものの、ピーク時に比べれば、まだまだ下げ止まり感がぬぐえません。 1991年は446万6千円だった給与所得が、97年に467万3千円まで上昇のピークを迎えてバブルが崩壊し、その後は下落へ転じました。2013年には413万6千円まで下落し、その高低差は53万7千円に拡大。2018年にはリーマンショック前の水準まで回復して、440万7千円になりましたが、それでもピーク時と比べると30万円近く減ったままの状態です。 他にも様々な統計結果がこれと同じように、収入、とくに可処分所得の減収を示唆しています。さらには静かに上昇を続ける社会保険関係の負担増を考慮すると、実質大幅減収の構造が膠着しているので、とても景気回復を実感できる環境ではないような気がします。
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July 04, 2020 at 06:00PM
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「ビール一杯で3時間」の客増加…「実感ない景気回復」の真相（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
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