バス代４２０円で公務の市議、受け取る「費用弁償」は３千円…地方議会で見直す動き - 読売新聞オンライン

　地方議員が本会議や委員会に出席した際、主に交通費名目で支給される「費用弁償」を見直す動きが広がっている。支給額が実費を上回ることも多く、以前から議員報酬や政務活動費とは別の「第３の報酬」とも指摘されてきた。コロナ禍が生活を直撃する中、市民から「議員特権」との批判が強まり、議会側も見直しを迫られた形だ。（大背戸将）

　「不透明なお金だと言われれば、確かにその通りだ」

　神戸市のある男性市議はそう認める。公務の日、自宅から同じ中央区内にある市役所までバスで登庁している。往復のバス代は４２０円。しかし、これまで受け取ってきたのは１日あたり３０００円だ。

　同市では、本会議や委員会の開催日には議員全員に、居住する行政区ごとに１日３０００～５０００円の「費用弁償」を支給してきた。市議会の定数は６９。うち９割は市役所の議員用駐車場の利用登録をしており、マイカーで登庁している議員も多い。

　こうした状況で２０２０年１１月、市民から「コロナ禍で生活に困窮する人がいる中で理解しがたい」と制度の見直しを求める陳情が寄せられ、市議会が検討を開始。昨年９月、費用弁償を実費支給に切り替える改正条例案を可決し、１１月から施行された。

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