アメリカの金融緩和政策のその後
前回、前々回と、金融緩和政策や金融相場について言及しました。 端的にいうと、景気がある程度回復してきたら、金融緩和政策が解除され、それをもって金融相場が終わりを告げると判断するのが一般的です。 確かにアメリカの場合、コロナショック後の大規模金融緩和政策のみならず、多額の財政出動により、非常に大きなダメージを受けた実体経済は一定の回復を見せたということはできるでしょう。 しかし、新型コロナウイルス感染症の第5波により、2021年の第3四半期におけるGDP成長率は、10月28日に発表される速報値におけるコンセンサス予想としては、第2四半期の実績値年率6.7％から年率3.4％となっており、景気減速が懸念されていることが分かります。 ただ、ワクチン接種の広がりを受け、今後は経済活動が回復していくだろうという見方もあり、それも一因となって物価に上昇圧力がかかるようになっています。 コロナショックがもたらした経済的なダメージは、これまで経験してきた、例えばリーマンショックのような衝撃とは多少意味の異なるもののように思えます。 なぜならば、リーマンショックは、その発端が金融ショックにあり、通常のバブル崩壊の過程を経て実体経済に悪影響が及んだ事例であったのに対し、今回のコロナショックは、金融ショックが発端だったわけではなく、パンデミックにより直接的に経済活動がストップしたことに端を発しています。 このため、過去に例を見ないほどの大規模な緊急資金援助が必要となり、金融政策においては金融緩和政策の拡充が、財政政策においては財政出動の拡大が行われるようになりました。 この結果、大きく落ち込んだGDP成長率は、経済政策着手後、落ち込み分をほぼ相殺するようにV字回復し、その後は反動で急低下しましたが、そこから再び上昇に転じ、2021年の第2四半期に至るまで徐々に経済が回復してきているようにうかがえるほどになりました。 この過程で、アメリカの物価は急激に改善を示し、足元では2021年10月13日に発表された消費者物価指数が5.4％と、5月以来、5ヶ月連続で5.0％以上の高い水準に位置しています。
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