大阪市保健所“症状や行動調査”多い時で『８２８人が先送り』の日も 現在は人員拡充
更新：2021/05/13 18:45
新型コロナウイルス感染の第４波が収まらない中、大阪市保健所では、陽性者の調査ができずに連絡が翌日以降に先送りされたケースが、４月３０日には８２８件あったことがわかりました。
大阪府では、今年３月からの第４波で、１７人が自宅療養中に症状が悪化して死亡。このうち２人は、病院などで感染が判明した後、保健所から入院先などの連絡がある前に死亡したということです。
大阪市保健所では、４月２９日の時点で陽性が判明した約９００人に対して疫学調査が滞っていたことがＭＢＳの取材でわかっています。疫学調査とは、感染が確認された患者に直接電話などで連絡をとり、症状・行動履歴・濃厚接触者を確認するものです。
５月１３日、大阪市の松井一郎市長は、“陽性者８２８人への疫学調査が翌日以降に先送りされた”と会見で初めて認めました。
（大阪市 松井一郎市長）
「確かにその時期がありました。４月３０日に８２８件、疫学調査を１日持ち越したということです。体制を拡充して、５月１２日現在、翌日に持ち越しているのが４５件です」
ＭＢＳが入手した保健所の体制図によりますと、今年１月中旬には疫学調査担当の職員は４２人いましたが、大阪府の感染者が１０００人を超える日が続いた今年４月中旬は３１人（短期の職員など４人をのぞく）でした。関係者によりますと、その７割以上にあたる２３人が今年４月の人事異動で新たに配属された職員で、このうち１０人は今年春の新規採用職員だったということです。
（記者）「新規採用された方が１０人入られているということで、現場からは今まで第２波・第３波の経験ノウハウがある保健師が非常に少ないというところが、業務ひっ迫の一因となっているという声があるのですが、これについてはいかがでしょうか？」
（松井市長）「これは、そもそも大阪市のみならず、この間に日本は長年公衆衛生環境が非常に良くなってきたので、感染症に対しての専門職というのが行政職としては採用が少なかったというのが現実問題としてあります。もっとベテランが多いほうがいいじゃないかと言われればそうかもしれないけれども、感染症に対応する組織力としては、我々としては看護師・保健師という資格を持った人の人員を拡充はしています」
一方、ＭＢＳの取材に応じた大阪市保健所の職員は次のように指摘していました。
（大阪市保健所の保健師 仲間いずみさん）
「私は４月にこちらに異動になったのですが、そのときからずっと保健所の現場としてはひっ迫した状況がずっと続いています。一定の経験と知識を持っている職員の層が必要かなと思います」
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