茨城県の大井川和彦知事は年頭にあたり、産経新聞の単独インタビューに応じ、令和３年の県政運営について「新型コロナウイルスの第３波が落ち着き次第、県主導のイベントや宿泊促進事業などで経済を加速させたい」と述べ、早期の経済活動再開を進めていく考えを強調した。知事は任期最終年を迎えるが、再選出馬については明言を避けた。自身の経験を踏まえ、政治・行政論も展開し、趣味やプライベートで意外な一面も語った。（聞き手 永井大輔）
■コロナ対応に自信
知事は、新型コロナ感染症対策に明け暮れた昨年を「激動の１年だった」と振り返った。就任当初から重視してきた「失敗を恐れず挑戦」「スピード感」「選択と集中」の３つの信条でコロナ禍の県政運営もかじを取ってきたと強調した。特に、感染拡大を抑えるには検査体制の拡充が重要と考え、国が慎重姿勢を示す中、スピード感を意識して対応。自身のコロナ対応について「他県と比べても先進的な取り組みだった」と自信をのぞかせた。
今年のコロナ対策については「第３波を抑えこんで経済を加速させる」と力を込める。現在、一時的に中断している宿泊促進事業「めざせ日本一割」、国の飲食業界支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」の県内飲食店利用分なども近く復活させたい考えだ。
■デジタル化元年に
知事は新型コロナ感染拡大で全国的にデジタル化の流れが進展したことを受け、今年を県の「デジタル化元年」としたい考えも示した。就任当時からデジタル化に力を入れており「コロナ収束後も、リモートワークやオンライン飲み会など新たに生まれた流れが全て元に戻ることはない」と指摘し働き方や生活が変わることを前提に「先取りして時代をリードする先進県を目指したい」と強調。昨年、庁内で国の法令により進められないものを除いて押印廃止など、ほぼ１００％のデジタル化を進めた。今後は庁内だけでなく、県内企業のデジタル人材育成も進め、県が抱える人口減少や観光振興などの課題にも挑戦したい考えだ。
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