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18歳以下の子どもを対象とした“10万円の給付”について、与党が協議を始めました。 公明党が8日に提言した経済対策の柱は「18歳以下の子どもへの一律10万円の給付」です。 公明党・竹内譲政調会長：「親に色々な格差があるかもしれないが、子どもは平等ですので、子どもに格差はないので、できる限り平等にした方がいいと。もらった、もらわないで、いじめ・差別・分断を生じさせることはよくないと」 一律給付について、公明党は、迅速に支給するためともしています。 ただ、富裕層も含めた一律の給付には、「バラマキ」だとの批判も根強くあり、今後の自民党との協議で焦点となるのは「所得制限を設けるのかどうか」です。 公明党・石井啓一幹事長：「“一律給付”が我々の考え。自民党からは反応はあったけど、そこはまだ協議中。ここで申し上げるのは控えたいと」 自民党・茂木敏充幹事長：「基本的な考え方は尊重したいと。ただ、どこまでの子どもに対して、そういったものが必要か、議論が必要ではないかと」 自民党内には、一律での給付に慎重な意見が多く、「所得制限を設けるべきだ」との意見が出ています。 自民党・高市早苗政調会長：「（Q.「バラマキ」「所得制限を設けるべき」との声が上がっているが）自民党の公約とは全く内容が違う。自民党は、困窮している方に限定して支援をするということ。（Q.現段階では隔たりが大きい）そうですね」 東京都内にある、子ども食堂には、コロナ禍で生活が苦しい家庭の子どもなどが通っています。 NPO法人らいおんはーと・及川信之理事長：「経済的にたいへんな家庭にお配りしている、お米。あした、あさって食べる米がない家庭もありますので」 今回議論されている「18歳以下の子どもへの10万円給付」は、どう受け止められているのでしょうか。 保護者：「良かったと思いますよね。（給付金を）今度、中学生に上がるから、制服・カバン・体操着などを買いたいと思っています」 ただ、こうも話しました。 保護者：「10万円がいつ出るか、まだ分からないわけでしょ。それに間に合うか心配ですよね。学校に上がっても、高校・大学にしても、お金がそんなにかからないで、みんなが行けるシステムにしてほしい」 専門家は、去年、全国民に10万円を一律給付した際とは状況が変わったと指摘します。 ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次さん：「（昨年は）危機的な状況の中で、誰が困っているかも分からない。早く給付等々で支援策を渡さなくてはいけないという困った状況。1年経って、状況がだいぶ分かり、困っている人を把握できるようになった。給付の仕方も、効率的に色んなことを考えられる余地は出てきている。今どういう状況にあるのか、エビデンスやデータをもとに、誰が本当に困っているのかをちゃんと把握する。その人にできるだけ速やかに手厚く給付できる方法は何なのか」 公明党の提言では、このほか、マイナンバーカードの普及策として、1人あたり一律3万円相当のポイントを付与することや、コロナ禍で経済的に困窮した学生への支援なども盛り込まれています。 一方、自民党も、衆院選の公約で、非正規雇用など生活が困窮している世帯への現金給付を掲げていました。 19日にも閣議決定される大型の経済対策。自民党と公明党は9日も協議するとしています。
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