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菅首相が、経済団体トップに「7割テレワーク」の協力を要請。 菅首相は、経済同友会の桜田代表幹事と会談し、新型コロナの感染拡大を防ぐため、テレワークによる出勤者7割減への協力を求めた。 桜田氏は、人流抑制のためのテレワークは実績があるとしたうえで、課題を指摘した。 経済同友会・桜田謙悟代表幹事「なんとなく出社するという管理職、なんとなく出社をするというトップが、やはり増えてきてるなって感じがする。 どうして会社に来るのって言ったときに『それは会社があるから』だと、それだとまずいんで」 また桜田氏は、コロナ収束後もテレワークの必要性を政府から発信するよう求めた。 このニュースについて、社員全員がリモートワークで働くスタートアップ企業を経営する石倉秀明さんに話を聞いた。 三田友梨佳キャスター「確かに国もテレワーク推進の旗を振っていますが、実効性のある策が求められているのかもしれませんね」 （株）キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「やはり現役世代の平日に外出する主な理由は通勤ですから、この通勤に対する対策は強く進めるべきだと思います。飲食店などに強く要請をしている一方で、テレワークについては何となく出勤のようなゆるい理由でも実施されていないのでアンバランスなところを感じますよね。必要に応じて、例えばオフィスビルを閉鎖することを要請するとか、交通機関の入場制限を行うとかテレワークせざるを得ないような環境を作る、そういう打ち手も検討するフェーズにきているのではないかと思います」 三田友梨佳キャスター「一方、企業側も、もう一段テレワーク推進のギアを入れる必要がありそうですね」 （株）キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「家庭内感染に次いで、やはり感染経路として多いのが職場なんですね。なので、職場の安全をどう作っていくのかというところを真剣に考えないといけないフェーズに再びきているのではないかと感じます。このままオフィスで働くことというのを続けていると、従業員の心が会社から離れてしまうきっかけにもなるんじゃないかなと思いますね」 三田友梨佳キャスター「心が離れるきっかけですか?」 （株）キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「会社というのは従業員の安全を守るような義務があるわけですけれども、その中でもいつまでたってもテレワークができない、対応しないとなると、自分の会社は大丈夫なのかと不安に感じたりとか、不安をきっかけとして転職をするという人も周囲を見てると何人も出てきているんだというふうに思います。実際に転職を考える際に、テレワークができるかどうかというのが、職場選びのポイントになっている、そういう人たちが確実に増えているというのも感じますね」 三田友梨佳キャスター「ただテレワークを導入してみたものの、元のリアルの勤務に戻してしまった、そういう企業も多いようですね?」 （株）キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「去年の緊急事態宣言のタイミングで、テレワークを導入したけれどもうまくいかなかったこと、それがボトルネックになってる企業もあると思います。ただ昨年は、お子さんも学校の休校で家にずっといたりですとか、突然、準備のないままテレワークを始めたりということで、異例のタイミングだったと思います。それを1カ月という短い中、かつ、異例の状態での体験をもって、テレワークが難しいと判断するのはまだ早いかなと思うので、やはりテレワークを長い間しながら工夫を重ねて慣れていくことが必要だと思います。しばらく現在の状況が続く可能性を考えると、いつでもテレワークできるように本格的に取り組むという覚悟を持つことが求められているかなと感じますね」 三田友梨佳キャスター「もちろんテレワークが難しい職種もありますが、テレワークをできない理由が上司が出社しているからとなってしまっては本末転倒です。会社で働く人や、そのご家族を守るためにも特に管理する立場にある方は、あらためて職場環境を見直すことが今問われているように思います」
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